第１ 書籍
「外為法・貿易関係法」を2023年7月19日に改訂しました。当初の版を出版してから6年程立ちますが、1万部弱販売している書籍になります。PDF版のみの販売となります。
販売ページ： https://nakasaki-law.com/fatf2/
犯罪収益移転防止法の書籍を２０２３年９月１６日に改訂しました。第３版（実質第７版）です。Amazonからご購入いただけます。
この他、「逐条解説FATF勧告」、「詳説特商法・割賦販売法」、「キャッシュレス決済」、「データ戦略と法律」等の執筆。過去の書籍の表紙が見たい方はこちら。
第２ FATF勧告、注釈ノート、用語集、メソドロジー等の翻訳
FATF勧告及び注釈ノートの仮訳 (現行版。2023年10月改訂後バージョン)
FATF勧告及び注釈ノートの仮訳 (旧バージョン。2023年2月時バージョン)
FATF勧告及び注釈ノートの仮訳 (旧バージョン。2022年3月時バージョン)
FATFメソドロジーの抄訳[テクニカルコンプライアンスに係る部分] 原文はこちら
FATF対日報告書 （テクニカルコンプライアンスに係る指摘事項の部分）の仮訳
[上記公開から１年後に、政府が、対日報告書の訳をこちらで2022年12月28日に公表。]
第３ その他の法令等の翻訳
欧州AML 指令の仮訳 （第5次マネロン指令）
欧州銀行監督当局の「CDD/リスクファクターガイドライン」の抄訳（仮訳）
中華人民共和国「反洗銭法の改正案」の抄訳（仮訳）[2021年6月公表]
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第４ 学会発表・セミナー資料・コメント等
金融機関と金融犯罪対策（FISAC）「金融機関と金融犯罪対策」（2023年11月21日）
第一東京弁護士会 金商法部会 「割賦販売法・特商法の概要」「割賦販売法・特商法に係る立法提言」(2023年4月17日)
ACAMS での中崎発表「FATF勧告・犯収法と、犯罪対策のためのさらなる課題」（2023年3月3日） – 「これまで約９年間のACAMSのウェビナーで最もおもしろく、我が国の法律とFATF勧告とのギャップについての最も有意義なものでした。」などとのアンケート意見（匿名）を頂戴しました。
第18回 AML・CFT研究会 （2023年2月17日）
「欧州マネロン規則案・指令案と日本への示唆」(中崎発表)
シンポジウム 「IDとトラストの最前線」 全体プログラム
「犯罪対策から見たIDとトラスト」（中崎発表）(2022年12月14日)
日本法下での情報共有とAML [Money Laundering Bulletinの取材への回答] (2022年11月22日)
民事執行法・保全法等のIT化に係る意見
没収等に係る意見
AML/CFT研究会 対ロシア制裁 発表資料
ロシアによるウクライナ侵略に係る制裁措置 (2022年10月10日加筆)
FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論（総論）(2022年2月24日、日弁連法務研究財団研究会「犯罪対策の課題と未来」) プログラム
犯罪対策に係る潮流と課題（2022年1月15日、国際商取引学会） プログラム
域外適用の実効性確保のためのありうる施策と課題（2021年12月12日、国際商事研究学会・国際取引法学会（国際契約法制部会）・早稲田大学紛争交渉研究所） プログラム
実質的支配者リスト制度（2021年12月9日、AML・CFT研究会、日本組織内弁護士協会） プログラム
マネロン関係の改正課題、プライバシーとの調和、金融庁マネロンガイドラインと法律による行政の原理、 FC2 最高裁決定（2021年12月1日、神戸大学 法学研究科 国境科研研究会）
FATF対日相互審査報告書と犯収法等の関連諸法令の改正課題（2021年11月7日、国際商取引学会発表資料 – メイン資料） プログラム
実質的支配者に係る法的課題（2021年11月5日の国際商取引学会での発表資料）
FATF 仮想資産サービス業者（VASP）に係るRBAガイドラインについてのコメント（2021年11月2日）
日本法の域外適用（2021年8月18日 第一東京弁護士会 IT法研究部会）
犯罪対策（AML・CFT）vs プライバシー (2021年6月7日 国際商取引学会)
CBDC・暗号資産とFATF勧告（2021年6月7日 国際商取引学会）
「デジタルID とマネーロンダリング対策」
サブ資料：FATF：デジタルIDに関するガイダンス案
第５ Youtube
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翻訳等については、正確性は保証いたしませんが、多少なりとも、皆様のご参考となる部分があれば幸いです。
弁護士 中崎 隆