犯罪収益移転防止法（犯収法）、同法施行令・施行規則を調べるための日本語資料をまとめています。法令本文、警察庁の解説・改正資料、本サイトの書籍・研究資料へ、それぞれ以下からアクセスできます。
法令本文 ｜ 公式の解説・改正資料 ｜ テーマ別資料 ｜ 書籍・研究資料
1．法令本文（e-Gov法令検索）
犯罪収益移転防止法（犯収法）
正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
犯収法施行令
正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号）
犯収法施行規則
正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
参照する際は、対象となる取引等の時点に対応した版・施行日をご確認ください。公布日と施行日は異なる場合があります。改正法令の附則・経過措置も併せて確認してください。
2．公式の解説・改正資料（警察庁JAFIC）
- 法令一覧・新規制定／改正法令・告示・通達等：法律、施行令、施行規則に関する改正本文や新旧対照表などを探す入口です。
- 犯罪収益移転防止法の解説・パブリックコメント：制度の概要、公式解説、意見募集結果を確認できます。
- 改正事項に関する資料・Q&A：本人確認方法などに関する改正のQ&Aが掲載されています。
法令データベースへの反映前の改正については、上記の改正資料もご確認ください。改正案・意見募集資料を参照する場合は、公布された法令および施行日と区別して確認する必要があります。
3．テーマ別に資料を探す
本人確認・取引時確認 ｜ 実質的支配者 ｜ 記録保存 ｜ 疑わしい取引の届出 ｜ リスク管理・態勢整備 ｜ 送金・決済とFATF
各テーマの公式資料と、関連する当事務所の講演・研究資料への入口です。講演資料は発表当時の内容ですので、現在の法令・制度については公式資料と併せてご確認ください。
本人確認・取引時確認／デジタルID
実質的支配者
- 警察庁：犯収法の解説・パブリックコメント
- 「実質的支配者リスト制度」（2021年12月9日、PDF）
- 「実質的支配者に係る法的課題」（2021年11月5日、PDF）
- 「信託とFATF対応」（2022年10月6日、PDF）
確認記録・取引記録の保存
記録の作成・保存について調べる際の公式資料です。
疑わしい取引の届出・情報共有
- 警察庁：犯収法の概要・解説
- 犯収法・施行令・施行規則の本文
- 関連資料：「日本法下での情報共有とAML」― Money Laundering Bulletinの取材への回答（2022年11月22日、PDF）
リスク管理・態勢整備／金融犯罪対策全般
送金・決済とFATF勧告
- 「FATF勧告16の改定案と決済業界への影響」（2024年4月25日、PDF）：発表当時の改定案に関する資料です。
- FATF勧告・メソドロジーの翻訳と関連研究資料
4．書籍・本サイトの研究資料
『詳説 犯罪収益移転防止法』
中崎隆著。初版2020年、最新刊は第9版（2026年）。
関連する翻訳・研究資料
- 金融犯罪／マネロン対策（AML・CFT）：FATF勧告・メソドロジーの翻訳、学会発表・セミナー資料。
- 米国・EU・中国のマネロン関係法令等の翻訳
- FATF相互審査報告書・フォローアップ報告書のリンク集
書籍・講演資料・仮訳は、それぞれの作成時点や対象範囲に即した資料です。現在の適用関係を検討する際は、公式の法令本文・改正資料と併せてご利用ください。
このページについて
公式資料の掲載先確認日：2026年10月11日。本ページは資料への案内です。個別条文の逐条解説や、未施行改正の網羅的な一覧ではありません。