日本の決済規制｜解説・資料

日本の決済サービスに関する規制を、サービスの仕組みと事業者の役割ごとに整理した解説・資料ページです。クレジットカード、資金移動、前払式支払手段、ステーブルコイン、暗号資産から、犯罪収益移転防止法との関係までを扱います。

決済サービスの企画・日本市場への参入、既存サービスの法務・コンプライアンス対応を検討する際の参考としてご利用ください。

解説資料（日本語・English）

中崎法律事務所／弁護士 中崎隆　資料作成日：2026年10月11日

関心のあるテーマから読む

• 決済サービスの分類・収納代行
• カード発行・加盟店獲得・決済代行
• 電子マネー・高額電子移転可能型前払式支払手段
• ステーブルコイン・暗号資産
• 本人確認・マネロン対策

資料の内容・章別ガイド

各リンクからPDFの該当章へ進めます。ページ番号はPDFの通しページです。閲覧環境によって指定ページが開かない場合は、PDFのページ欄に番号を入力してください。

1．日本における基本的な枠組み

為替取引の概念を出発点に、決済サービスの分類、収納代行・クロスボーダー決済との関係を解説します。
日本語版 1ページから ／ English, p. 1

2．クレジットカード・チャージカード

発行（イシュイング）、加盟店獲得（アクワイアリング）、サブアクワイアリング、決済代行と割賦販売法上の規制を整理します。
日本語版 2ページから ／ English, p. 2

3．銀行のキャッシュカード・デビットカード

銀行が提供するカードの仕組みと、発行・加盟店獲得に関する制度を説明します。
日本語版 7ページから ／ English, p. 7

4．資金移動業者のカード

資金移動業の種別、利用者資金の保全、滞留規制、前払式支払手段との違いを扱います。
日本語版 8ページから ／ English, p. 8

5．前払式支払手段・電子マネー・ギフトカード

自家型・第三者型、発行者の規制に加え、高額電子移転可能型前払式支払手段の手続・監督・マネロン対策を扱います。
日本語版 10ページから ／ English, p. 10

6．電子決済手段（ステーブルコイン）

発行の仕組み、電子決済手段等取引業、銀行等が発行するステーブルコインの仲介と関連規制を解説します。
日本語版 13ページから ／ English, p. 13

7．暗号資産

暗号資産の定義、交換業の登録と主な義務、制度改正・移行に関する論点を整理します。
日本語版 16ページから ／ English, p. 17

8．電子決済手段・暗号資産サービス仲介業

仲介業の位置付け、登録、電子決済手段等取引業・暗号資産交換業との違い、監督を扱います。
日本語版 21ページから ／ English, p. 22

9．為替取引分析業

取引フィルタリング・モニタリングに関わる為替取引分析業の仕組み、許可と主な規制を説明します。
日本語版 22ページから ／ English, p. 23

10．資金清算業

資金清算の仕組み、免許、主な規制、経過措置、カードネットワークとの関係を扱います。
日本語版 23ページから ／ English, p. 25

11．共通して適用される法令

個人情報保護、表示・広告、消費者保護、外為法など、個別の決済業規制と併せて検討する法令を整理します。
日本語版 25ページから ／ English, p. 27

12．犯罪収益移転防止法との関係

特定事業者の範囲、取引時確認、記録の保存、疑わしい取引の届出、コルレス契約、トラベルルールを扱います。
日本語版 27ページから ／ English, p. 29

関連資料

• 犯収法・施行令・施行規則｜日本語資料：犯罪収益移転防止法に関する法令・資料を確認する。
• 金融犯罪／マネロン対策（AML・CFT）：FATF、マネロン対策に関する解説・資料を読む。

掲載資料は2026年10月11日付の解説です。制度改正や経過措置を扱う箇所については、資料の記述時点と、検討対象となる取引・サービスの時点を併せてご確認ください。

決済規制に関するご相談

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