弁護士法人設立のお知らせ

当事務所は、令和3年12月17日付で「弁護士法人中崎・佐藤法律事務所」(第一東京弁護士会)を設立し、弁護士法人化いたしましたので、ここにその旨をご報告申し上げます。

今後も変わらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

シンポジウム 「米新政権がもたらす米中対立の行方-貿易コンプライアンスへの影響」開催のお知らせ

当事務所代表の中崎隆弁護士が国際商取引学会全国大会シンポジウム
「米新政権がもたらす米中対立の行方-貿易コンプライアンスへの影響」において、発表/コメントいたします。

日時:2021年11月6日(土)13:00~16:00
開催方法:Zoom

詳しい情報については、こちらにお問い合わせください。

【正誤表②】 中崎隆『詳説 犯罪収益移転防止法』(中央経済社、2020年)

下記の通り、誤記がありましたので訂正いたします。

 

105頁の(2)記載の表左欄2~3行目

「4分の1以上を超える」

「4分の1を超える」

132頁9行目

 

「検討することが有用である45。」の直後に下記の段落を挿入する。

 

「また、上記(ア)の方法は、厳格な取引時確認に用いることができない(2020年4月改正後の規則14条1項参照)。厳格な取引時確認で利用不可なのは上記(ア)のみであるから、他の方法と比べ、信頼性が相対的に低いと位置付けられていると評価できる。」

147頁9行目

「また、(9)・(10)の方法は、厳格な取引時確認に用いることができない(2020年4月改正後の規則14条1項参照)。厳格な取引時確認で利用不可なのは(9)・(10)のみであるから、他の方法と比べ、信頼性が相対的に低いと位置付けられていると評価できる。」

削除

148頁2行目

「(規則6条3号ロ)」

「(規則6条1項3号ニ)」

148頁(2)の6行目

「(規則6条1項3号ロ・3項)」

「(規則6条1項3号ニ・3項)」

158頁(5)の3から4行目

「(規則6条1項3号ニ)」

「(規則6条1項3号ロ)」