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【正誤表②】 中崎隆『詳説 犯罪収益移転防止法』（中央経済社、2020年）

下記の通り、誤記がありましたので訂正いたします。

 

誤

正

105頁の（2）記載の表左欄2～3行目

「4分の1以上を超える」

「4分の1を超える」

132頁9行目

 

「検討することが有用である45）。」の直後に下記の段落を挿入する。

 

「また、上記（ア）の方法は、厳格な取引時確認に用いることができない（2020年4月改正後の規則14条1項参照）。厳格な取引時確認で利用不可なのは上記（ア）のみであるから、他の方法と比べ、信頼性が相対的に低いと位置付けられていると評価できる。」

147頁9行目

「また、（9）・（10）の方法は、厳格な取引時確認に用いることができない（2020年4月改正後の規則14条1項参照）。厳格な取引時確認で利用不可なのは（9）・（10）のみであるから、他の方法と比べ、信頼性が相対的に低いと位置付けられていると評価できる。」

削除

148頁2行目

「（規則6条3号ロ）」

「（規則6条1項3号ニ）」

148頁（2）の6行目

「（規則6条1項3号ロ・3項）」

「（規則6条1項3号ニ・3項）」

158頁（5）の3から4行目

「（規則6条1項3号ニ）」

「（規則6条1項3号ロ）」

 

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金融法務事情への投稿

平成30年11月末日付の犯収法施行規則の改正について、
金融法務事情で記事を執筆いたしました（2019年２月15日号掲載）。小著「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」よりも、電子本人確認については、パブコメ結果等も踏まえ、詳しく、より正確に記載しております。