『詳説 犯罪収益移転防止法』改訂版の出版(2023年9月16日)

約1年半ぶりの改訂です。実質7版となりました。

第2版から約130頁加筆し、コラムを増やすと共に、2023年8月までの犯収法・政省令の改正(FATF勧告対応法等を含む。)や、関連法制の改正などを踏まえて、最新の動向についても言及しています。

具体的には、ステーブルコイン、暗号資産、高額電子移転可能型前払式支払手段等に係る改正について加筆するとともに、大型詐欺に係る最新の事例の分析も踏まえ、疑わしい取引の届出の際に陥りがちな点や、継続顧客調査時の注意点、「匿名・流動型犯罪グループ」の概念新設の影響、公的個人認証への一本化の方向性等についても加筆しました。

Amazonで販売しております(Amazon販売ページのリンク)。

『詳説 外為法・貿易関連法』改訂版の出版(2023年7月19日)

シリーズ累計で、一万部弱売れている書籍の、2年ぶりの改訂です。役所の方、金融機関・メーカーの方、法律事務所の方、コンサルの方など、皆様に愛されて当初の発売から7年です。

主な改訂部分:

前の版(2021年7月)から発売日(2023年7月19日)までの改正を反映

〇2022年12月FATF勧告対応法による外為法改正政省令の改正(外国為替取引等取扱業者遵守基準、ステーブルコイン規制、第三者経由の支払による潜脱防止規定等)

〇2022年外為法改正政省令改正による暗号資産交換業者規制、韓国グループA復帰(2023/7)

〇対ロシア・ベラルーシ制裁関係

〇外為令、外為省令、輸出貿易管理令、提出書類通達、報告省令、輸出者等遵守基準等の改正

〇外国為替取引等取扱業者遵守基準に係るパブコメ反映(2023年6月)
      制裁対象者との直接/間接の取引審査の厳格化がさらに明確に

490頁から690頁に大幅加筆(約40%増)

日の6月の為令等のパブコメでも、制裁対応の大幅な厳格化等が示されており、重要な改正が立て続けになされている所かと思います。

本書では、多数の改正を反映しており、かつ、200頁(40%)も書き足していますので、過去の版をお持ちの方でも、お買い求めいただけるとよいのではないかと思います。

(特に、本人確認、支払等、資本取引、みなし技術輸出、外為業者等遵守基準、暗号資産交換業者の部分などを手厚く加筆しています。)


分量が増えたので、より丁寧にわかりやすく説明できているのではないかと思います。また、電子書籍とし、リンクを多数挿入しましたので、他の文献、情報ソースとの連携もよくなったのではないかと思います。

この2年で、何十という改正があり、改正の反映作業をしているそばから、別の改正がなされて、いつまでたっても改訂が終えられずに、心が折れそうでした。役所の方が解説書を出したので、もうこの書籍の意義はなくなったかとも思いました。

やめようと思ったことは数知れず。

それでも、『すごく分かりやすい』『業務でいつも愛用している』『相談している弁護士の先生がいつも中崎先生の犯収法と外為法の書籍を持ってくる』『書籍を楽しみにしている』とおっしゃっていただいたのを思い出したり、仕事机の上に、私の書籍3冊(犯収法/外為法/キャッシュレス決済)を並べている写真を送っていただいた金融機関の顔を思い浮かべたりしながら、皆様の応援を励みに、何とか、気合で、仕上げました。

(特に、「網羅的にまとめられていて、素晴らしい」との趣旨の本城様[当時 経済産業省 貿易審査課長] のお言葉などはずっと記憶に残っています。そういう言葉がなければ、仕上がっていなかったのかもしれません。)

先日、宮崎駿監督の映画を見た後、宮崎ワールドを見せられ、自分の生き方を問われているようで、「自分も精いっぱいいきよう」という風に思いましたが、私の魂、私の想いを、この本に詰め込みました。つまらないものですが、皆様の業務のお役に立てば幸いです。

特商法の表記:

販売者 ー 合同会社 九段金融・IT研究所

代表者 ー 中崎 隆

提供商品 ー 書籍 「詳説外為法・貿易関係法」(第2版)。電子書籍の形態ですが、印刷可能です。

価格 ー 5000円 
 200頁増量しておりますが、価格は第1版より安くしています。

振込先 ー  三菱UFJ銀行 神保町支店 普通口座 
  口座番号1295095 名義人 株式会社 九段金融・IT研究所
  (振込手数料はご負担いただければ幸いです。)

連絡先 ー ryu@nakasaki-law.com (個人メール)
   090-7224-2817 (個人携帯)

 販売会社住所 ー 東京都品川区北品川2-21-7
    VILLARS品川ビル1F

申込方法 ー 上記メールアドレスまで、電子メールをいただければと。①氏名と、②電子メールと、③勤務先(もし、あれば。)を記載いただければ幸いです。書籍購入後のフォローのために利用いたします。

支払時期 ー 購入申込後遅滞なく

引渡時期 ー 支払確認後速やかに

引渡方法 ー ダウンロード(又は、電子メールでPDFを送付)[5.83メガ]

ライセンスの条件 ー 永久の利用許諾。ただし、利用者は、購入した個人のみとし、サブライセンス、譲渡は不可とします。紙が好きという方は、購入部数分、紙に印刷していただいて大丈夫です。印刷物を第三者に転売、所有権移転、賃貸などしないでください。

法人内で共有してデータ/紙を使いたい場合は、使われるメンバーの数が10人以内であれば15000円で、100人以内であれば30000円、それを超える場合は、50000円とさせて下さい。この場合は、金融機関、法律事務所などで、必要な部数、印刷して置いていただいて構いません。

弁護士の方などが、質問に応じて常識の範囲内で、数ページスキャンしてお客様にお送りするのはOKです。文献を顧客等に送る際は、(私もそうしろと習いましたが、)出典を示すため奥付を付していただけると嬉しいです。

解約 ー できません。問題が生じた場合は、適宜、電子メール等でサポートいたします。

領収書 ー 電子メールで請求があれば、電子的に発行いたします。法人の領収書も対応します。

____________

電子書籍での自費出版に至った経緯:

出版社からいただいた改訂用のデータは、PDFをスキャンしたデータであったために、何百箇所で、数字の9が3になったり、1になったり、表は、形式が何百カ所でずれて、その誤記、書式の修正のための外部委託費用だけでも、自腹で100万円、1年近くかかるなど、かなり大変な思いをしました。改訂の都度、これでは、続きません。そこで、今回は、出版者様の承諾を得て、自費出版に切り替えました。(今まで、10年以上、お世話になり、本当にありがとうございます。)

また、紙の印刷は、発売が2か月遅れてしまって情報が古くなってしまうことと、200頁加筆して700頁となって分厚くなってしまったため、電子書籍のみの販売といたします。

なお、独占販売であり、他では買えません。

よろしくお願いします。

_____________

FATF勧告の逐条解説です。2022年の臨時国会で可決したFATF勧告対応法も含めた日本の対応も踏まえ、FATF勧告との関係で、日本国が改善しうる点や、日本の金融機関等として、留意が検討されてよいと思われる点などについて、説明しています。

「逐条解説FATF勧告」について、当サイト取り扱い分は、売り切れました。申し訳ございません。

試し読み

 前書き

   第3章第10節

 後書き

[特商法の表記]

価格:7800円(税込)/冊  (目次を含め、587頁)

送料:なし

返品:不可

数量:申込画面に記載のとおり。

問い合わせ窓口: 中崎 隆 (下記電子メールまでお問合せください。)

問い合わせメール: ryu@nakasaki-law.com

発売日:2022年12月30日

発送日:注文後、迅速に届くよう、発送します。

決済方法:クレジットカード(Visa/Mastercardのみ)、翌月1回払い。

領収書:ご希望があれば、電子メールでPDFで発行いたします。
(購入時は、個人の担当者の氏名を入れていただく必要がありますが、法人の宛名も可能です。印刷してご利用いただければ幸いです。)

電話番号:090-7224-2817 (中崎 隆)

住所: 東京都品川区北品川2-21-7
    VILLARS品川ビル1F

 

 

詳説 外為法・貿易関連法ご購入者の方のためのページ

このページは、「詳説外為法・貿易関連法」をご購入いただいた方のためのページです。

ご購入いただいた電子書籍については、下記からダウンロードいただけます。

第2版
http://nakasaki-law.com/wp-content/230719/230719.pdf

パスワードは、別途、購入者様宛にメールでお送りいたします。

なお、今後、誤記等の指摘があれば、適宜、アップデートさせていただく予定です。ファイルの内容が事後的に、変わる可能性がありますが、新しいマイナーバージョンアップについては、こちらのページで公表する予定です。

よろしくお願いいたします。

 

なお、友人、知人等に、この書籍をご紹介いただける場合は、下記のページをご紹介いただければ幸甚です。

https://nakasaki-law.com/fatf2/

 

ご不明な点等ございましたら、ご連絡下さい。ryu [at] nakasaki-law.com

です。[at]を@に変えていただければ幸いです。

2022年7月11日(月)、第3部会(IT・通信・エンタメ)による研修会「インターネット事業に関わる法務の基礎」(講師:中崎:初代第3部会部会長・元Yahoo)の申込受付を開始

2022年7月11日(月)、第3部会(IT・通信・エンタメ)による研修会「インターネット事業に関わる法務の基礎」(講師:中崎:初代第3部会部会長・元Yahoo)の申込受付を開始

 

プログラム

1 インターネット事業と関連する法令

2 通販/プラットフォーム/広告事業等に係る法務

3 コンテンツ/クラウド/SNS事業等に係る法務

4 決済事業に係る法務

5 インハウスとして、収益に貢献し、信頼を獲得するために

6 質疑応答

 

日時

2022年7月11日(月)19:00-20:40(100分)

 

※セミナーは無料です。

※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(2時間分)が認定されます。

講師

弁護士 中崎 隆

中崎・佐藤法律事務所 代表 

第一東京弁護士会 IT法部会 部会長

過去にヤフー社で広告事業、決済事業等を担当 

 

著書:「データ戦略と法律」、「キャッシュレス決済 」(日本組織内弁護士協会監修)、「詳説特商法・割賦販売法」、「詳説犯罪収益移転防止法」、「詳説外為法・貿易関連法」、「平成20年版 割賦販売法の解説」、「ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法」など多数の執筆(共著/単著)。

 

定員

100名(お早めにお申込みください)

 

場所・申込方法

オンライン開催(Zoom)

 

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。なお、下記参加資格があることをご確認の上、お申込みください。

 

申込ページ☞ こちら

 

対象・参加資格(JILA会員限定)

・JILA第3部会会員

・JILA第3部会会員以外のIT関連法務に関心をお持ちの会員

 

※恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。

 

録画配信申し込み方法

本勉強会は録画配信を行いません。

「対ロシア制裁」発表のお知らせ

4月22日(金)に「対ロシア制裁」について発表を行います。

日時:4月22日 13時~15時
発表:
・経済産業省 貿易審査課 本城浩 課長 「対ロシア制裁について」(仮)
・堀口宗尚教授(京都大学)「資源・エネルギー業界から見た対応の課題について」
・赤平大寿様(JETRO)「米国における対ロシア制裁」
・中崎隆 「法律面から見た対ロシア制裁」