マネロン対策(AML・CFT)

FATF勧告及び注釈ノートの仮訳
FATFのHPに掲載の小職によるFATF勧告の訳は、FATF勧告改訂時等のアップデート対応が困難かもしれません。当事務所のHPにも小職の仮訳を掲載しておりますので、なるべくこちらをご利用いただけると嬉しいです。

[2022年3月改定修正履歴有り]FATF勧告及び注釈ノートの仮訳

FATFメソドロジーの抄訳[テクニカルコンプライアンスに係る部分] 原文はこちら

FATF対日報告書 (テクニカルコンプライアンスに係る指摘事項の部分)の仮訳

欧州AML 指令の仮訳

欧州銀行監督当局の「CDD/リスクファクターガイドライン」の抄訳(仮訳)

中華人民共和国「反洗銭法の改正案」の抄訳(仮訳)[2021年6月公表]

デジタルIDに関するガイダンス案

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学会発表・セミナー資料・コメント等

研究会 対ロシア制裁  発表資料

ロシアによるウクライナ侵略に係る制裁措置 (7月26日加筆)

令和4年外為法の改正と暗号資産交換取引(5月27日加筆)

令和4年資金決済法等の改正

FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論(総論)(2022年2月24日、日弁連法務研究財団研究会「犯罪対策の課題と未来」)  プログラム

犯罪対策に係る潮流と課題(2022年1月15日、国際商取引学会) プログラム

域外適用の実効性確保のためのありうる施策と課題(2021年12月12日、国際商事研究学会・国際取引法学会(国際契約法制部会)・早稲田大学紛争交渉研究所)    プログラム

実質的支配者リスト制度(2021年12月9日、AML・CFT研究会、日本組織内弁護士協会)  プログラム

マネロン関係の改正課題、プライバシーとの調和、金融庁マネロンガイドラインと法律による行政の原理、 FC2 最高裁決定(2021年12月1日、神戸大学 法学研究科 国境科研研究会)

FATF対日相互審査報告書と犯収法等の関連諸法令の改正課題(2021年11月7日、国際商取引学会発表資料 – メイン資料)  プログラム

サブ資料

実質的支配者に係る法的課題(2021年11月5日の国際商取引学会での発表資料)

FATF  仮想資産サービス業者(VASP)に係るRBAガイドラインについてのコメント(2021年11月2日)

日本法の域外適用(2021年8月18日 第一東京弁護士会 IT法研究部会)

犯罪対策(AML・CFT)vs プライバシー (2021年6月7日 国際商取引学会)

CBDC・暗号資産とFATF勧告(2021年6月7日 国際商取引学会)

「デジタルID とマネーロンダリング対策」
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翻訳については、正確性は保証いたしませんが、多少なりともご参考になれば幸いです。

弁護士 中崎 隆