連携先

弊事務所では、お客様へのサービス提供に関し、 以下の専門家の方々と連携しております。 個別の案件について、連携・紹介等必要であればいつでもお知らせください。

瀬田 陽介 様
【専門分野:PCI DSS、クレジットカード情報保護、不正利用対策、キャッシュレス決済のセキュリティ等】

瀬田 陽介(せた ようすけ) 様

fjコンサルティング株式会社 代表取締役CEO
PCI DSSの認定審査機関(QSA)代表、日本初のPCI SSC認定フォレンジック機関(PFI)ボードメンバーを経て2013年fjコンサルティング株式会社を設立。ペイメントカード業界のコンサルタントとして、講演・執筆活動を行う。

■経歴
– 1999年11月~2007年9月
インフォリスクマネージ(株)(現・アイティーエム(株)) ボードメンバー
– 2007年4月~2013年1月
国際マネジメントシステム認証機構(株) 代表取締役社長
– 2010年8月~2013年2月
Payment Card Forensics(株)(現・P・C・F・Fronteo(株))取締役
– 2009年11月~2013年3月
エヌシーアイ(株)(現・アイティーエム(株))ボードメンバー
– 2013年4月~
fjコンサルティング(株) 代表取締役CEO(現任)
– 2014年7月~
(株) GRCS (旧:NANAROQ (株)) アドバイザー(現任)
– 2015年11月~
BSI Professional Services Japan テクニカルアドバイザー(現任)
– 2016年8月~
日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC) ユーザー部会世話役(現任)

■著書
• 改正割賦販売法でカード決済はこう変わる (共著)
日経BP社 2018年4月発行
• PCI DSS Version2.0 徹底解説
CardWave編集部 2011年9月発行
• PCI DSS Version1.2 徹底解説
TIプランニング 2010年2月発行

■執筆
• 経済産業省委託調査『平成22年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業』
安全な電子決済実現に向けた情報セキュリティ対策に関する調査事業』
• CardWave 2015年11・12月号 Special Report
『POSマルウェア攻撃に備えるPCI P2PEとは POS加盟店のPCI DSS準拠を現実的なものに』
• CardWave 2016年3・4月号 特集 カード情報を守れ!非対面決済編
『官民共同案のセキュリティ対策でECにおけるカード決済はどう変わる?』
• CardWave 2016年9・10月号 Special Report
『ATM18億円不正引き出し事件を検証 銀行の国際ネットワーク対応に影響?』
• CardWave 2017年3・4月号 特集 クレジットカードのセキュリティ考察
『セキュリティの指針「実行計画2017」のポイント
改正割賦販売法対応に向けた加盟店の取り組みが焦点に』
• CardWave 2017年9・10月号~2018年5・6月号 PR特集 銀聯カードを理解する
『「銀聯=中国のデビットカード」という誤解』 他 (5回連載)
• CardWave 2018年3・4月号 Special Report
『カード決済セキュリティの指標「実行計画2018」 MOTO加盟店の非保持化・不正使用対策も明確に』
• CardWave 2018年5・6月号 Special Report
『カード決済セキュリティの指標「実行計画2018」 内回り方式の選択肢が増えたPOS加盟店』
• CardWave 2018年9・10月号 Special Report
『キャッシュレス推進協議会が目指す「QR コード決済標準化」を読み解く』
• CardWave 2019年3・4月号 Special Report
『「実行計画2019」変更ポイントを解説 EC加盟店に求められる新たな不正対策』
• CardWave 2019年7・8月号 Special Report
『コード決済サービスにおける不正利用リスク ガイドラインが示すセキュリティ対策とは』

宮居 雅宣 様
【専門分野:決済サービスに関する事業戦略、業務設計、不正対策、システム構築等】

宮居 雅宣 (みやい まさのり)様

【主な業務内容】
・ 決済サービス商品企画、サービス設計、業務設計、実用化支援
・ 決済サービス活用技術の検討支援(QRコード技術高度化、非接触ICや生体認証などの技術活用)
・ 決済サービス不正使用対策、セキュリティ検討に関するコンサルティング
・ 導入決済サービスの比較検討および対応の支援
・ キャッシュレス関連市場調査および情報収集、実務経験に基づく詳細解釈と潜在課題の抽出、対策立案
・ 決済データの利活用、マーケティング・リサーチの情報収集およびコンサンティング、広告宣伝に関する業務
・ インターネット決済、モバイル決済、IoT、医療、行政など各種料金徴収および支払いのキャッシュレス化に関するコンサルティング
・ 各種研修、イベント、セミナー、講演会、執筆等の企画立案および実行支援、講師の紹介および派遣
・ その他、前各号に附帯関連する一切の事業

【略歴】
・1990年株式会社ジェーシービー(JCB)入社。新事業や新サービスの企画立案から実装、セキュリティ対策や回収、業務全般の企画や統括、新サービスや法律改正に伴う業務部門調整、5年後10年後を見据えた最新技術情報の収集や将来対応の企画立案、EC決済やICカード化、モバイル対応等に従事。1999年に前払いと後払いのFeliCaを大量発行しNFC対応方針を策定。2000年に業界代表幹事としてETCカードを実現するなど業界のIC化を牽引。

・2005年株式会社野村総合研究所(NRI)入社。電子マネー事業や新決済サービスの立上げ、各種市場調査、Card Linked Offer実証実験の成功など、実務経験を生かしたコンサルテーションプロジェクトや実行支援に従事。2017年には内閣官房はじめ行政機関や業界横断的に決済事業者などが参加する「キャッシュレス推進検討会」を主催。翌年の「キャッシュレス推進協議会」設立のモデルケース事例として寄与。

・2019年1月8日決済サービスコンサルティング株式会社設立。実務経験を裏付けとした決済サービス開発、業務設計、セキュリティ対策や店舗側のキャッシュレス導入支援など、コンサル経験を活かし、安全安心を大前提としたキャッシュレス社会実現への寄与を図る。

【過去の対応実績】
■カード事業戦略立案・実行支援
• 新決済サービスの企画立案、開発、営業推進実務(多数)
• ETCカード発案およびETC立上げ支援(’97-’00年度国交省・道路4公団)
• 「子カード方式」発案および造語、ETCカードでの普及促進
• 接触ICと非接触ICの「ハイブリッドカード」「DUALインターフェイスカード」を造語
• 国内初のFeliCa大量発行支援(’99年トヨタお台場MEGAWEB電子マネー)
• IT装備都市研究事業横須賀実験クレジット決済導入検証(’00年度経産省)
• 新規提携カードの企画立案および立上げ支援(’05年度道路公団)
• 電子マネー,モバイル決済サービス市場調査(’05年度民間会社)
• 独自電子マネー事業企画立案と立上げ支援(’05~’06年度流通企業)
• 法人カード導入効果検証(’06年度国際ブランド会社および地方公共団体)
• 外資系国際ブランド会社新サービス推進計画策定支援、実行支援など

■決済サービス業務企画・業務設計・実行支援
• カード業務統括、業務企画、業務設計(法令対応、新商品・新システム対応)
• 割賦販売法、貸金業法、利息制限法、本人確認法、個人情報保護法実務対応整備
• 与信審査、リテール向ファイナンスリスク予測、収益予測、ローン利用者動向分析などの金融マーケティング
• カードセキュリティ対策実務、不正使用分析、不正検知対策システム開発支援
• イシュア・アクワイアラ業務企画・設計・実行支援(’03~’04年 カード会社)

■マーケティング戦略立案・実行支援
• 証券会社マーケティング戦略策定支援)
• クレジット消費情報活用に係る調査研究(’06年度経済産業省)
• 決済データ利活用(Card Linked Offer)カード会社実証実験の成功

■決済サービス関連技術動向・ビジネスモデル調査
• ETCパーソナルカードリスク検証、業務検証(’06年度国交省系公益法人)
• 非接触IC技術等に関する調査研究(’07年度経済産業省)

■流通企業・小売店における決済サービス導入・展開支援
• 決済サービス最新動向調査
• 決済サービス導入検討および導入支援(業務設計・調整、条件交渉など)
• 決済サービス活用展開計画策定支援、決済データ活用検討支援など)

【関連記事・メディア出演】
• 日本経済新聞2019年7月24日朝刊「スマホ決済の不正被害『補償』8割明記なし」コメント掲載
• 日本経済新聞2019年7月18日朝刊「Go Go キャッシュレス!クレジットカード編」監修
• 日本経済新聞2019年7月6日朝刊「セブンペイ、出遅れ焦り 不正利用問題 」コメント掲載
• フジテレビ 2019年6月26日放映『ホンマでっか!?TV』出演(「キャッシュレス評論家」)
• 日経産業新聞2019年5月17日朝刊「キャッシュレス決済導入 注意点は?」
• 日本経済新聞2019年4月13日朝刊「ずばり答えます 新紙幣 生活に影響は?」
• 日本経済新聞2019年4月23~26日朝刊「Go Go キャッシュレス!」監修
• 日本経済新聞2019年3月19日朝刊「QRコード決済 月内に統一規格」
• 日本経済新聞2019年2月27日朝刊「キャッシュレス、地域で濃淡鮮明に」
• 毎日新聞出版 週刊エコノミスト 2月26日号「キャッシュレス活用術」監修
• 日本経済新聞2019年1月23日夕刊「マネーダイニング スマホ決済」
• 日本経済新聞2019年1月29日朝刊「電子マネー、高齢者に拡大」 など多数

【セミナー・講演】
• 2019年7月 8日 セミナーインフォ「決済サービス入門 ~同下~」(6月17日満席、キャンセル待ち多数発生のため再演。6月17日と同内容にする必要があり、情報のUPdateは致しません。)
• 2019年6月17日 セミナーインフォ「決済サービス入門 ~決済サービスの基礎知識から根本を理解し、スマホ決済最新動向をふまえてキャッシュレス社会を展望~」
• 2019年4月19日 セミナーインフォ「QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点とキャッシュレス展望」
• 2019年4月18日 FinTech協会「記者向け勉強会」
• 2019年3月4日 東京都中小企業振興公社「 東京都中小小売活性化フォーラム」
• 2019年2月7日 大阪商工会議所「流通活性化委員会」
• 2019年2月4日 日経新聞社「日経MJフォーラム(大阪)」
• 2019年1月29日 日経MJフォーラム「最新テクノロジーによる店舗運営の効率化」
• 2019年1月15日 金融機関業界団体「役員・部長研修」
• 金融機関、決済事業者、流通企業、業界団体などの「理事会基調講演」「役員向けワークショップ」「決済ビジネス研修」「キャッシュレス導入研修」「社員勉強会」など
• セミナーインフォ「決済サービス入門」「決済サービス上級編」など多数

【著書・寄稿】
• 『キャッシュレス革命2020』(日経BP社 共著)
• 『カード決済&リテールサービスの強化書2019』(TIプランニング寄稿)
• 『月間消費者信用』(金融財政事情研究会 短期連載)
• 『カード決済&セキュリティの強化書2017, 2018』(TIプランニング寄稿)
• 『2015年の決済サービス~決済サービスの脱ガラパゴス~』(東洋経済新報社 共著)
• 『電子決済ビジネスー銀行を超えるサービスが実現するー』(日経BP社)等多数

吉元 利行 様
【専門分野:決済サービス全般の運営支援、個人情報、資格取得・研修支援】

吉元 利行 (よしもと としゆき)様

現代ビジネス法研究所 代表  博士(法学)
前 株式会社オリエント総合研究所 専務取締役 主席研究員

(略歴)
昭和53年 3月九州大学 経済学部卒業後、㈱オリエントファイナンス(現オリエントコーポレーション)入社。同社大分支店管理課長、福岡業務センター次長、福岡管理センター所長(支配人)、法務部法務課長、株式会社オリコ・アセット・ファンディング・ジャパン 非常勤監査役、オリエントコーポレーション法務部長を経て、平成18年6月執行役員。平成20年6月から㈱オリエント総合研究所専務取締役。平成31年8月より現職。

(主な業務実績)
法務部門において、法務部門長及び(社)全国信販協会法制部会長として、20年間割賦販売法、特定商取引法、貸金業法等関係業法の改正に取り組み、行政対応を図るとともに、業界ルールの策定及びクレジット関係ユーザー契約書、加盟店契約書の作成、改訂、解説書の作成などを行った。現在は海外を含め決済関連法制の調査研究を行っており、関連情報を日本クレジット協会CCR誌、月刊誌およびメールマガジンなどにて情報提供中。

会社法務関係では、関係会社の設立、合併、分割、営業譲渡のほか、産業活力再生法の申請や増資、減資、優先株の発行、株式併合を経験した。また、25年にわたり、株主総会事務局を担当したほか、コンプライアンス委員会の立ち上げから、運営事務局、委員等を歴任し、内部統制の整備、各種ライセンスの取得・登録業務を経験しており、コンサル・アドバイシングを実施中。

1989年から個人情報保護問題に関与し、全国信販協会、日本クレジット協会、全国サービサー協会の自主ルール策定のほか、全国信販協会認定個人情報主任者制度の創設、テキストの作成委員、研修委員などを務めた。現在は、(一財)全日本情報学習振興協会認定個人情報保護士の受験対策講座(UCAN)の講師を務めている。

債権回収分野では、裁判所よりいち早く訴状等のOA化に取り組み、仮差押え・強制執行マニュアルの作成や供託金のボンド化など回収効率の向上と経費削減を実現したほか、サービサー法の制定5年前からサービサー業務の研究を開始し、サービサーモデル会社を設立し、サービサー法策定・改正に関与してきた。創設時からサービサー業業務研究会幹事。また、民事再生法の制定・改正、破産法改正等倒産手続法改正に参考人や審議会メンバーとして関与してきた。現在(一社)日本クレジット協会判例研究会委員、(一社)全国サービサー協会の試験委員などを務めている。

(主な公職)
・法務省法制審議会臨時委員・信託法部会委員 ・同電子債権法部会委員
・経済産業省産業構造審議会臨時委員
・東海大学法科大学院自己評価委員会委員
・パーソナルファイナンス学会 理事
・東京商工会議所ビジネス実務法務検定試験委員会委員(現任)
・(社)全国信販協会法制部会部会長
・(社)日本クレジット産業協会法制委員会委員
・ 日本貸金業協会自主ルール委員会副委員長
・(社)全国サービサー協会LS検定試験委員
・経営法友会幹事・評議員など多数。

(主な著作)
・「ケーススタディビジネス法務」中央経済社
・「消費者信用の法務対策330講」きんざい
・「クレジット取引・リース取引の法律知識とQ&A」法学書院
・「消費者信用ビジネスの研究」BKC出版
・「Q&A金融機関個人再生の実務」きんざい
・「クレジット会社コンプライアンス実践講座」きんざい
・「債権・動産・知財担保利用の実務」新日本法規
・「リースクレジットの法律相談」青林書院
・「クレジット取引―改正割賦販売法の概要と実務対応」青林書院
・「ビジネス実務法務検定試験2級 これだけ1問1答集」ユーキャン
・「回収手続双書 新訂貸出管理」きんざい
・「ビジネス法務検定試験1級公式テキスト」中央経済社
・「印鑑の基礎知識」きんざい(共著)
・「クレジットカード取引における利用者保護―その現状と課題」九州大学学術情報
・「パーソナルファイナンス研究の新しい地平」文眞堂
・「金融機関の法務対策5000講第2巻」きんざい
・「キャッシュレス社会と通貨の未来」民事法研究会     など多数。

(直近10年間の論稿)
・「反社会的勢力と企業法務」登記情報556号
・「クレジットカードの包括支払可能見込額の調査」金融法務事情1837号
・「割賦販売法の改正が金融実務に与える影響」銀行法務21(2008年8月号)
・「クレジットカードの包括支払可能見込額の調査」金融法務事情1837号
・「民法改正 実務からの視点」「消費者取引について」ビジネス法務(2009年
3月号 )
・「サービシング業務と今後のビジネス展開上の課題」総研レポート(2009年3
月号)
・改正割賦販売法が「提携ローン」に与える影響」金融財政事情(2009年8月
17日号)
・「集金代行・収納代行を巡る法規制の現状と課題~弁護士法・サービサー法・資金決済法等に見る」季刊サービサー(No18号)
・「貸倒れリスクの実務対応~全社的債権管理の進め方」税務弘報(2012年5月号)
・「書面でしたと同視し得る程度に明確な保証意思の表示」事業再生と債権管理136号
・「クレジットカード利用者の保護の現状とその限界―海外での利用や関係当事者の増加に着目して」クレジット調査リポートCCR3号
・「金融から見た電子決済の最新事情とキャッシュレス先進国の事例紹介」流通情報2014年4月号
・「キャッシュレス先進国の実情と課題―現金を使用せずに生活できる国スウェーデン」クレジット調査リポートCCR6号
・「日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性-我が国でキャッシュレス化を推進するために何が必要か」クレジット調査リポートCCR8号

(その他)
早稲田大学システム科学研究所消費者信用専門講座修了。九州大学法学府博士後期課程単位取得退学。金融法学会会員、日本私法学会会員。日本クレジット協会認定クレカウンセラー、宅地建物取引主任者、個人情報取扱主任者。