弁護士について

弁護士　中崎　隆（代表弁護士）

中崎　隆

主な取扱分野

• • インターネットビジネス（広告ビジネス・データビジネス・ゲーム・ネット販売・ライセンス等）
  • 決済に係る規制（カード決済、犯収法等）
  • クロスボーダーの取引の契約交渉等

経歴

著書

• • 『詳説犯罪収益移転防止法』（初版（中央経済社、2020年）、第2版（中央経済社、2022年）、第3版（2023年9月））
  • 『詳説外為法・貿易関係法』（初版（中央経済社、2021年）、第2版（2023年7月））、第3版（2023年7月）
  • 『逐条解説FATF勧告: 国際基準からみる日本の金融犯罪対策』（中央経済社、2023年1月、共著）
  •  『安全保障 (講座 情報法の未来をひらく：AI時代の新論点) 』（法律文化社 2024年、共著）
  • 『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務キャッシュレス決済』（中央経済社、2022年、共著)
  • 『詳説 特定商取引法・割賦販売法』（金融財政事情研究会、2021年）
  • 『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A 改訂版』（日経BP社、2021年、共著）
  • 国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策2022（Global Legal Group、2022、共著）[日本法部分を執筆]　2018年版、2019年版、2020年版、2021年版も執筆
  • 『データ戦略と法律』（日経BP社、2018年、共著）
  • 『詳説犯罪収益移転防止法・外為法』（中央経済社、第1版2016年、第2版2017年、第3版2018年、第４版2019年）
  • 『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』（中央経済社、2018年、共著）
  • 『クレジット取引 －改正割賦販売法の概要と実務対応－』（青林書院、2010年、共著）
  • 『詳説 改正割賦販売法』（一般社団法人 金融財政事情研究会、2010年）
  • 『平成20年版 割賦販売法の解説』（経済産業省商務情報政策局取引信用課 編著、日本クレジット協会発行、2009年、共著）

論稿

• • 金融犯罪対策推進のために（銀行法務21第904号[2023年10月号]）
  • 国際商取引における犯罪からの自衛と対策（国際商事法務 Vol. 50, No. 4）
  • データ戦略と法律（第一東京弁護士会会報 No.580/令和3年10月号）
  • FATF対日相互審査報告書の公表」（金融商事判例2021年11月15日号）
  • インフォプロ業務へのデータ戦略･法務的観点からのアプローチ（情報の科学と技術2020年/70 巻11 号）
  • キャッシュレス決済と法律（法学教室2019年4月号/No.463）
  • マネーローンダリングに係る法令等の改正への対応（金融法務事情2108号/2019年2月25日号）
  • 仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－（Law & Technology No.80、2018年07月01日）
  • 不実告知取消権に係る重要事項の要件についての最高裁判決の影響（金融法務事情2017年3月25日号、共著）
  • 割賦販売法改正の実務対応―クレジットカード業務に与える影響（ビジネス法務2017年4月号）
  • 弁護士が解説する改正割賦販売法の重要ポイント（ウェブマガジンThe Finance、2017年02月13日）
  • 改正割賦販売法の運用上の課題（消費者信用2017年2月号）
  • 割賦販売法の改正法案の概要と留意すべきポイント（消費者信用2016年11月号）
  • 過払金返還の広告審査（REPORT JARO 2016年9月号）
  • 弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応＜総まとめ後編＞（ウェブマガジンThe Finance、2016年08月31日）
  • 弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応＜総まとめ前編＞（ウェブマガジンThe Finance、2016年07月26日）
  • 特定商取引法－事業者に与える影響（ビジネス法務2016年4月号、共著）
  • B to C取引（ビジネス法務2016年2月号、共著）
  • 過払いの生じている状態での特定調停が公序良俗に違反しないとした最高裁判決（消費者信用2015年12月号）
  • 割賦販売法の改正に向けての論点（消費者信用2015年6月号）
  • クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等（CCR第3号、日本クレジット協会、2014年）
  • 提携ローンの取扱いに関する留意点（金融法務事情1882号/2009年11月5日号）
  • 資金決済法の概要と事業者としての対策・対応（消費者信用2009年8月号）
  • 資金決済法と前払式支払手段―発行業者の課題―（消費者信用2009年7月号）
  • 企業ポイントに関する報告書のとりまとめ及びガイドラインの策定（NBL899号/2009年2月15日号）
  • クレジットカード番号等の不正取得等に関する罪（金融法務事情1851号/2008年11月25日号）
  • 新しい決済サービスにかかる法的規制の在り方（金融法務事情1847号/2008年10月5日号）

セミナー・シンポジウム

• • 2023年12月　広島銀行・セブン銀行共催『AML カンファレンス　- 金融犯罪対策の実効性向上に向けて -』@広島銀行 『詐欺対策の改善』
  • 2023年11月　きんざい消費者信用研究会「クレジットカードと犯罪対策」
  • 2023年11月　金融情報システム監査等協議会「金融機関と金融犯罪対策」
  • 2023年10月　東京大学法科大学院での講義（ビデオ講義＋実地）
    その１　https://youtu.be/9kaG1j2x4UU
    その２　https://youtu.be/WMXdcQwCC3k
    その３　https://youtu.be/TBJuf3DSZ8E
    その４　https://youtu.be/U2h2iS-3Vnk
    その５　https://youtu.be/jhU5kJ-umTs
  • 2023年９月　ACAMS　年次カンファレンス「The Assembly 日本 2023 ー 継続的なマネー・ローンダリング/金融犯罪対策と制裁対応- 官民連携 – 現状と課題」登壇
  • 2023年7月　金融犯罪対策研究会「組織犯罪対策の最前線　―日本の組織犯罪を減らしていくために　―」
  • 2023年4月　第一東京弁護士会　金商法部会　「割賦販売法・特商法の概要」
    発表資料１：https://www.nakasaki-law.com/wp-content/230417/seminar2.pdf
    発表資料2：https://www.nakasaki-law.com/wp-content/230417/proposal2.pdf
  • 2023年３月　ACAMS　「FATF勧告・犯収法と、犯罪対策のためのさらなる課題」について２時間発表　　発表資料：https://www.nakasaki-law.com/wp-content/230303/acams230303.pdf
  • 2023年２月　金融犯罪対策研究会で欧州第６次マネロン指令案及びマネロン規則案について発表。https://nakasaki-law.com/wp-content/230216/nakasaki.pdf
  • 消費者信用研究会セミナー（2022年度第1回）（株式会社きんざい、2022年4月26日）
  • FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論（総論）（2022年2月24日）
  • 犯罪対策に係る潮流と課題（2022年1月15日）
  • 域外適用の実効性確保のためのありうる施策と課題（2021年12月12日）
  • 実質的支配者の概念（2021年12月9日）
  • マネロン関係の改正課題、プライバシーとの調和、金融庁マネロンガイドラインと法律による行政の原理、FC2最高裁決定（2021年12月1日）
  • FATF対日相互審査報告書と、犯収法等の関連諸法令の改正課題（国際商取引学会、2021年11月7日）
  • 実質的支配者に係る立法的課題（2021年11月５日）
  • 国際商取引学会シンポジウム（2021年6月5日）
  • マネーロンダリング／不正対策の対応実務とKYCデータ活用～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～（株式会社セミナーインフォ、2019年5月30）
  • 犯収法施行規則改正とネット完結の本人確認(eKYC)徹底理解セミナー（株式会社Liquid、2019年1月16日）
  • シンポジウム「仮想通貨の光と闇」（公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会IT法研究部会、2018年12月3日）
  • 消費者信用研究会セミナー（2018年度第７回）（株式会社きんざい、2018年11月26日）
  • マネーロンダリング／不正対策・KYCにおけるデータ管理と活用の実務～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～（株式会社セミナーインフォ、2018年11月12日）
  • 第20回弁護士業務改革シンポジウム（日本弁護士連合会、2017年9月9日）
  • 決済サービスに係る規制と留意点～決済代行、電子決済代行業等への登録制導入も踏まえて～（FNコミュニケーションズ、2017年5月24日）
  • 改正割賦販売法と決済業界への影響（株式会社セミナーインフォ、2017年1月16日）
  • 情報ネットワーク法学会個人方法保護法研究会～改正個人情報保護法施行令改正政令（案）及び施行規則（案）を検討する～（情報ネットワーク法学会個人情報保護法研究会、2016年08月19日）
  • 消費者信用研究会セミナー（2016年度・第3回）（一般社団法人金融財政事情研究会、2016年6月27日）
  • 犯罪収益移転防止法と貸金業における実務対応（日本貸金業協会、2016年2月8日・2016年2月15日）
  • 割賦販売法、個人情報保護法、犯収法等の改正が決済ビジネス・データビジネスに与える影響について（一般社団法人FinTech協会、2016年1月25日）
  • 犯罪収益移転防止法、特定商取引法・消費者契約法の改正動向（消費者信用研究会セミナー、2015年10月29日）
  • 第19回弁護士業務改革シンポジウム 第２分科会 法律事務所と企業内弁護士の関係～弁護士業務の構造変化～（日本弁護士連合会、2015年10月16日）
  • 犯罪収益移転防止法の改正について（組織内弁護士協会（3部会）研究会、2015年8月31日）
  • 割賦販売法、個人情報保護法の改正動向等（消費者信用研究会セミナー、2015年5月27日）
  • シンポジウム組織内弁護士の魅力と求められる人材－法科大学院生が知っておくべきこと－ 告知 議事録（日本弁護士連合会、2011年7月2日）

その他

資格等

• • • 英検1級
    • TOEFL 113点/120点
    • TOEIC 975点/990点 （8年間の米国経験)

    • 平成15年度司法試験にて4万5千人強の受験者のうち、論文試験は2位、口述試験は3位