中崎・佐藤法律事務所 個人情報保護方針
当事務所は、当事務所が業務上利用するお客様その他の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連する規範を遵守し、法令等を遵守するための体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
記
- 個人情報保護法その他の関連規範等の遵守について
当事務所は、個人情報の適切な保護を図るため、当事務所の業務において個人情報保護法その他の関連法令・規範を遵守いたします。 - 個人情報の適正な取得
当事務所は、個人情報を取得する場合には、適法かつ公正な手段によって行います。 - 個人情報の利用
当事務所は、お客様の個人情報を別途定める当事務所の利用目的の範囲でのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません。利用目的の詳細につきましては、下記「お客様の個人情報のお取扱い」をご参照ください。また、当事務所は、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報(「特定個人情報」)を法令で認められた目的のためにのみ利用するものとします。 - 個人データの管理
当事務所は、お客様の個人データを正確かつ最新の状態で保有するよう努めるとともに、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 - 個人データ取扱いの委託
当事務所は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合、当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報の第三者への提供
当事務所は、法令に基づき本人の同意が不要とされる場合を除き、本人の同意なく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。 - 個人情報の開示、訂正の申し出等
当事務所は、お客様からご自身の情報について開示、訂正、利用停止等の申し出を受けた場合には、法令等に基づき、速やかに対応いたします。お申し出の手続につきましては、下記「お客様の個人情報のお取扱い」をご参照ください。 - お問い合わせ対応
当事務所は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等につきましては、以下のお問い合わせ窓口にて対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
中崎・佐藤法律事務所
電話:03-6261-7500
eメール:info@nakasaki-law.com
【お客様の個人情報のお取扱い】
中崎・佐藤法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)等に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報取扱事業者の名称
中崎・佐藤法律事務所
2. 個人情報の利用目的
当事務所の「個人情報」の利用目的は、下記のとおりです。
(1) 当事務所が受任した事務、その他の業務(会計・税務対応を含む。)の遂行のため
(2) 当事務所へのお客様からの問い合わせ、要望に対応するため
(3) 当事務所の活動に関するご案内、書籍・論文等の送付又は送信等のプロモーションのため
(4) 当事務所又は当事務所の依頼者による権利の行使・財産の保全、義務の履行のため
(5) 法令等の遵守のため
(6) 後述の第三者提供の目的のため
(7) 上記に付随する目的のため
3. 当事務所が取得・利用する個人情報の項目
当事務所が取得・利用する個人情報の項目は、基本的に以下に定めるとおりです。
(1) 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、eメールアドレス等の属性情報
(2) ご相談いただいた案件に係る情報
(3) 本人確認のための情報(免許証等の本人確認書類の写し等)
(4) 採用応募者からの履歴所等に記載の事項
(5) 従業員に関するマイナンバー、勤務時間、その他雇用関連の情報
(6) インターネット等における公開情報
(7) その他上記に付随する情報
4.第三者提供の制限に関する事項(個人情報保護法23条)
(1) 個人情報の「第三者提供」について
当事務所は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供しません。但し、次の場合において合理的と認められる範囲で行う第三者提供は除きます。
・法令に基づく場合。例えば、警察の捜査関係事項照会に対応する場合、裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合、税務署の所得税等に関する調査に対応する場合および弁護士会からの照会に対応する場合等。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・当事務所が受託者となって第三者のために個人情報の取扱いを行う場合において、当該第三者が、個人情報保護法その他の法令に基づき適法と認められる範囲において、個人情報を委託元に提供する場合。
(2) 利用停止
当事務所は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当事務所が当事務所のプロモーションのために当該情報を利用、提供している場合であっても、お客様から中止の申出があった場合は、それ以降の当事務所のプロモーションのための利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、法令に基づく利用・提供および請求書など業務上必要な書類に同封・包含される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
当事務所は、お客様が当事務所の個人情報保護方針にご承諾いただけない場合、契約等をお断りすることがあります。但し、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当事務所が契約等をお断りすることはありません。
・当事務所のプロモーション目的の印刷物の送付、eメール・FAX等の送信
- 個人情報の開示等に関する事項
(1) 個人情報の開示
a. 開示の方針
当事務所は、当事務所が保有している個人データ(電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの)に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当事務所の所定の方法により開示申請いただければ、遅滞なく書面により開示いたします。但し、第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は、他の法令に違反することとなる場合については、当事務所は開示しないことがあります。
b. 開示を申請できる方
個人情報の開示等を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。 但し、成年被後見人であるなど、本人からの申請が困難であるやむを得ない事情があると認められる場合には、代理権を証明する書面を提出いただいた上で、代理人(法定代理人(親権者、後見人など)又は任意代理人)宛に送付させていただきます。
c. 開示する個人情報項目
・本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等
・取引の利用に関する内容
契約年月日、契約の種類、契約金額等
d. 開示請求の手続
開示請求等手続の求めは、次の手続によりお申し出願います。
【1】中崎・佐藤法律事務所 個人情報保護方針に記載の当事務所へ所定の申請書をご請求いただきます。
【2】当事務所は原則、ご本人が当事務所に届け出ている住所に郵送により送付します。
【3】所定の申請書に必要事項を記入し、当事務所が定める必要書類を添付のうえ、当事務所宛にご返送いただきます。
【4】お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。
e. 開示申請手続に必要な書類
本人
法定代理人
任意代理人
【1】 開示申請書
【2】 本人又は代理人自身を証明するための書類(注1)
【3】 法定代理人又は任意代理人の資格を証明するための書類(注2)
注1:本人を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)は下表の写し(但し、下表の*の書類は公的機関が発行した原本)とし、写真付きは1種類、又は写真なしは2種類とします。
注2:本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)
f. 本人又は代理人自身を証明するための書類
写真付き
写真なし
運転免許証等(運転免許証および運転経歴証明書)
健康保険証
旅券(パスポート)
国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード
厚生年金手帳
在留カード
*戸籍謄本(抄本)
特別永住者証明書
*住民票
船員手帳
*実印と印鑑登録証明書
マイナンバーカード(個人番号カード)
その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書
*印は公的機関の発行日から3カ月以内の原本を提出してください。
g. 開示に要する手数料およびその徴収方法
【1】 開示手数料は、原則1回の申請毎に10,000円(税込)とします。
【2】 手数料徴収方法
当事務所より、開示手数料を通知(郵送)いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金又は郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間(開示申請日から5営業日以内)にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。
h. 開示に対する回答方法
当事務所所定の書面にて、開示申請書の記載住所宛に簡易書留等記録が残る方法にて郵送といたします。
i. 開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。
j. 個人情報の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 開示申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当事務所の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
- 開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 個人情報の訂正、利用停止等に関する事項
(1) 個人情報の内容の訂正、追加又は削除
当事務所は、開示した結果、本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人情報を訂正、又は削除を行うものとします。
なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。
但し、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 訂正・削除の求めの内容が真実でない、又は真実か否か確認できない場合
- 訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当事務所の行った判断や見解等に関する情報である場合
- 当事務所における個人情報の取扱いが法に則したものであり、かつ当事務所の業務上削除に応じることができない場合
(2) 個人情報の利用の停止又は消去
当事務所は、本人から、個人情報が個人情報保護法第16条の規定に違反して取扱われているという理由又は同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人情報の利用停止等を行います。
但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
(3) 個人情報の第三者提供の停止
当事務所は、本人から、個人情報が個人情報保護法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、個人情報の第三者への提供を停止いたします。
但し、当該個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
- 個人情報の開示、訂正、削除および「苦情」に関する受付窓口
当事務所の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情については、下記までお申し出ください。
【お問い合わせ窓口】
中崎・佐藤法律事務所
電話:03-6261-7500
eメール:info@nakasaki-law.com
- 当事務所からのプロモーションの停止について
当事務所からの書籍の郵送その他のプロモーションをご希望にならない場合は、当事務所にご連絡くださいますようお願い申しあげます。なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
但し、請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせなど、当事務所が提供するサービス・業務との関係で必要な通知、又は、それらの通知に同封される宣伝物・印刷物については停止対象とはなりません。
- Cookieの利用について
当事務所は、お客様によりよいサービスを提供するため、当事務所のウェブサイト等において、Cookie (クッキー)を使用することがあります。Cookieの受け入れを希望されない場合は、ブラウザ(例:Google Chrome、Firefox、Safari等)の設定で変更することができますし、お客様のご使用端末に保存されたCookieは、お客様のブラウザから削除することができます。方法については、ブラウザ毎に異なりますので、お客様がご利用なさるブラウザのヘルプ画面等から確認ください。
但し、Cookieを削除したり、受入れを拒否すると、当事務所ウェブサイト等を簡便にご利用できなくなったりして、利用に支障が生じる場合がありますので、ご注意ください。
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10. 本個人情報保護指針の変更
本個人情報保護指針は必要に応じ、変更することがあります。本個人情報保護指針を変更する場合、当事務所のウェブサイトにて公表するものとします。
中崎・佐藤法律事務所
代表 弁護士 中崎隆